岸田文雄首相がまた、北京冬季五輪に関する決断を先送りした。臨時国会閉会を受けた２１日夜の記者会見で対応を問われたが、従来の「のらりくらり」を繰り返したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を受け、米国や英国などは、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明している。岸田政権はいつまでフリーズしているのか。
「適切な時期に五輪の趣旨や精神、外交の観点などを勘案して、わが国の国益に照らして判断をしていく」「今しばらく諸般の事情を総合的に勘案して判断していきたい」
岸田首相は会見でこう語った。まるで「壊れたレコード」だ。
政府としては、北京五輪に閣僚の派遣をしない方針のようだが、「中国が『メンツをつぶされた』となれば、進出企業や五輪に出る選手に嫌がらせをするかもしれない」（首相周辺）などと懸念し、正式表明を見送っている。
ただ、米国や英国が問題視しているのは、人類の普遍的価値である「人権」である。日本は１９１９年、第一次世界大戦後のパリ講和会議で、人類史上初の「人種的差別撤廃」を提案した歴史を持つが、約１００年後の政府は「人権」より「損得」を優先するのか。
「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は２１日、岸田会見を受けて、自身のツイッターにこう書き込んだ。
「ガッカリ！ ある意味、（『外交的ボイコットはしない』と）態度を表明している韓国の方が立派。日本外交、大丈夫か？」「日本がズルズルなら外交部会を開く」