大阪と京都、それに東京でも市中感染が確認された、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」。それまでのデルタ株よりも感染力が強いとされ、今月になってニューヨーク州で1日あたりの新規感染者が連日2万人を超えて過去最多を記録したアメリカや、1日で9万人を超す新規感染者が出たイギリスでは、オミクロン株が猛威を振るっている。
日本でもオミクロン株の感染拡大が懸念されるが、中でも深刻な状況に陥っているのが沖縄だ。
沖縄では23日までにアメリカ海兵隊基地キャンプ・ハンセンの基地従業員6人とその家族が1人、基地外に住むアメリカ軍属とその夫、キャンプ・シュワブの基地従業員1人の計10人にオミクロン株の感染が確認された。
キャンプ・ハンセンでは同日までに232人のクラスターが発生しているとされ、それがオミクロン株によるものか不明だが、この状況から普通に考えればオミクロン株が拡散している可能性が高い。
その基地からは、マスクもせずにアメリカ兵が市中に出て、普通に買い物をして、酒をあおっている。日本のように感染対策が行き届いていない。
■軍属の子どもたちは一般の子と同じ学校に通う
それどころか、「軍属の子どもたちは、一般の子どもといっしょに同じ学校に通っている」という実情をキャンプ・ハンセンのある金武（きん）町の元町長で、沖縄県の基地問題担当の政策参与も務めた吉田勝廣氏が教えてくれた。今も金武町に暮らし、沖縄の基地に精通した人物だ。
「さいわい、学校は24日で終わり、25日から休みに入るからよかったが、嘉手納基地もあることだから、これはもう全県の問題です」
すでに県の教育委員会が対策を検討しているという。
「200人を超すクラスターだって、アメリカ軍の管理ができてない、あいまいだからだ」
吉田氏はきっぱりと言う。本島の人間には理解しづらいかもしれないが、沖縄県で最大の嘉手納基地には普通の旅客機が離発着している。アメリカ兵やその家族を輸送するものだ。
日本政府はオミクロン株対策として、11月30日からすべての外国人の新規入国停止など水際対策を強化しているが、基地に直接降り立つ人々は、日本の空港検疫の対象とならない。日米地位協定があるからだ。旅券やビザに関する国内法の適用が除外されている。
「基地でも14日とか、10日とか、到着後の待機期間があるとはいうが、その規定もあいまいで、確実にはやっていない。ずっと前からだ」
基地に直接入国したアメリカ兵や軍属が、日本の検疫を免れてそのまま基地の外に出る。しかも、
「キャンプ・ハンセンの基地の様子を双眼鏡で眺めてみると、ほとんどの人たちがマスクをしないで作業や訓練をしている。着用の規定もない。自分の判断でするしかない」
キャンプ・ハンセンのメインゲートの真ん前には、金武町の繁華街がある。そこにアメリカ兵たちが出てくる。やはりマスクをしていない。
■林外相は改善を求めたが…
22日、林芳正外務大臣が兵士の感染対策が不十分だとして、ラップ在日アメリカ軍司令官に電話で直接、遺憾の意を伝えて、改善を求めたことを明らかにしている。21日には沖縄県の玉城デニー知事が、アメリカ軍に同基地関係者の外出禁止措置を講じるよう申し入れている。
「その夜から若干、飲み歩くアメリカ兵の数は減っている。県も町も申し入れて、司令官にも届いているから自粛の傾向にはあるのだろう」
とは吉田氏もいうが、本当の理由はほかのところにあるようだ。
「給料日前で金がないから出てこない」
吉田氏によるとアメリカ軍のペイデイ（給料日）は15日もしくは30日。通常でもこの時期は給料日前で、飲み歩くアメリカ軍関係者の姿も減るという。
「ただ、24日、25日はクリスマスだから、どうなるか。暮れと正月はどうなるか。給料が出れば、基地からは出てくる。それもマスクもしない。規定もなければ、アメリカと同じ感覚でいる」
そこにはアメリカ人ならではの気質も働く。
「自主独立を尊重するから、基地の中では上司でも、基地を離れれば対等な立場になる。日本では私生活でも上司に対する態度はいっしょだが、ここでは違う。マスクをしないのも自由。上司の要請も自粛も関係ない」
さらには店側の事情が絡む。
「多くの店ではシールドを置くなど県の指導に従ったコロナ対策ができているが、アメリカ軍関係の飲み屋はフリー。飲み放題でおしゃべりしてダンスをしている。そういうところは、日本人の経営ではない。フィリピンやブラジル、メキシコ、ボリビアなどの南米から来て帰化したり、軍属が日本人の妻の名義で経営したりしているところが多い。それで感覚が違うのか、対策がずさん」
もう1つ問題なのが、基地の外で生活する軍人や軍属だと指摘する。
「中尉だとか大尉だとか、階級のある人は基地にいない。基地外で庭のある1～2階建ての住宅に奥さんや家族と住んでいる。そこからキャンプ・ハンセンに車で通勤する。そこでマスクもしないで仕事をして家に帰る。庭があるから仲間を呼んでパーティーもする。休みの土曜日、日曜日には散歩もする。その家族が買い物にも出る。それがマスクをしていない」
だから、今一番困惑しているのはスーパーマーケットだという。
「基地から出てくる兵隊も、基地外の住宅に暮らす家族も、マスクをしないで飲食店で持ち帰りの食品を買ったり、スーパーマーケットで買い物をしたりする。県民も来店するから対策をどうしようか話し合っている。観光客も含めてわんさか客がいた食堂では、アメリカ軍の関係者がマスクもしないで買いにくるから、店に客が来なくなった」
■どこに誰が住んでいるのかを自治体が把握していない
しかも、基地外の住宅に暮らすことには別の問題がある。
「いったいどこの住宅に誰が住んでいるのか、自治体が把握していない。自治体が報告してくださいと求めても、しない。住民票もない。地位協定があるからだ。だから、事件があっても解決しないし、わからないことだってある」
こうした感染症対策にこそ、地位協定の見直しの議論があるべきだと指摘する。
いずれにしても、本土からは想像もできない状況にある。日本の感染対策は無視されている。これで沖縄県民に感染が拡大すると、それは本島への感染拡大も覚悟しなければならない。
観光を含めて本島との往来は多い。しかも、繰り返すがオミクロン株は、これまでよりも感染力が強いとする研究報告が相次いでいる。
「キャンプ・シュワブでも感染者が1人出ている。おそらく基地内で広まっているのだろう。あそこも基地外からの通勤が多い」
岸田文雄首相は24日までに、大阪、京都、沖縄、それに東京の4都府県でPCR検査を無料で実施する方針を示した。しかし、すでに沖縄県では22日から24日までアメリカ軍と関係の深い職種の県民にPCR検査を実施している。飲食業、タクシー運転手、理髪店、それに「刺青屋」などだ。アメリカ人はボディーアートとしてのタトゥーを好む。
「そこでどういうものが見つかるか。日本人の基地従業員がマスクをして、いくら対策をしたところで、もう感染者がでているのだから」
そしてここへきて、年末最大のイベントであるクリスマスを迎えた。その1週間後には給料日あとの年末年始。はたして、どういう状況になるのか。これは沖縄だけの問題ではない。
青沼 陽一郎：作家・ジャーナリスト