市長、収支報告書に100万円記載せず…現金渡した男性「今更返されても」

2017年10月の市長選で現職を破って初当選した皆川治・鶴岡市長(47)がこの選挙期間中、当時の支援者の男性から現金100万円を受け取りながら、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが22日、わかった。皆川市長は同日、市役所で報道陣の取材に応じ「受け取っていたが記載を怠っていた。大変申し訳ない」と事実を認めて謝罪した。
皆川市長の説明によると、市長選の告示日の翌日だった17年10月9日、この男性から現金100万円が入った封筒を直接受け取ったが、金額を同報告書に記載していなかったという。
今年夏に記載していなかったことを外部から指摘され、8月28日、この男性宅に元県議の男性とともに訪れて返還した、としている。
皆川市長は「選挙費用の収入の一つとしての認識で受け取ったが、選挙費用としては使用していない。市長選などで忙しく、記載することを失念していた。大変申し訳ない」と謝罪。返還したことについては、「そのままにしておくことは適切ではないと判断し、お返しすることにした。やはり記載するべきであったという認識はある」と釈明した。
今後の対応について、皆川市長は「報告書に受領したという修正を速やかにしたいと思うが、市選挙管理委員会に確認し、できる手続きをしたい。市政については、引き続き全力で取り組んでいきたい」と話した。
総務省によると、政治資金規正法や公職選挙法では、政治家個人への寄付を禁じているが、選挙運動の場合は認められており、同報告書への記載が必要だという。
公選法などでは、不記載の場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科されるが、今回の場合は、受け取りから4年以上が経過しており、公訴時効を迎えていることになる。

皆川市長に現金を渡したという鶴岡市の男性は22日、読売新聞の取材に対し、「一度、寄付として渡したものを今更返されても釈然としない。政治資金、選挙資金の扱い方は政治家にとって信用のバロメーターだ。皆川氏は政治家として大きな違反をしたと思う」と憤った。