インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、立憲の泉健太代表は2022年1月7日の定例会見で、事実関係に関する調査を西村智奈美幹事長に指示したことを明らかにした。
泉氏は調査が行われていることを理由に「代表の私からはコメントをさせていただく内容は、今、ない状況」だとも話した。こういった事案は「これまで、あまり耳にしたことがない」とする一方で、「隠している意図はなかったのではないかと推察はされる」とも。現時点では今回の事案の事実関係や、評価に関する発言は避けた。仮に西村氏の調査で不十分だった場合は、第三者委員会による調査も検討する考えだ。
「少なくとも現執行部において、そういったことが行われていることはない」
泉氏は記者会見の冒頭発言で、CLPの事案について次のように発言。事実関係については調査関係を待つことが必要だとする発言を繰り返した。
泉氏は、発覚前の段階では事案を「知らなかった」とした上で
などと話し、現執行部の関与がないことを強調した。
ただ、
といった、事案への評価に関する質問には、
と答えた。
「どういった点が問題なのかということは、調査をしなければ分からない」
「どういった点が問題なのか」と改めて問われると、泉氏は次のように話し、事案の当事者としては、調査結果が出なければコメントできないとの立場を繰り返した。
一連の質疑の中で明らかになったのは、資金提供を「隠していたか」否かに関する認識と、幹事長の調査では不十分だった際の対応だ。前者については、調査結果を待つ必要があると繰り返す一方で、
と言及。後者に関して、第三者委員会の必要性を指摘されると、
と述べた。
CLPの事案をめぐっては、福山哲郎前幹事長が1月6日夜、
などと資金提供を認める談話を党を通じて発表。談話では、
としていた。
CLPは佐治洋共同代表名の談話をウェブサイトに掲載。CLPが立憲から「番組制作費」として資金提供を受けていたとして
と陳謝した。佐治氏は共同代表を辞任し、CLPは継続や解散などの方針を検討するとしている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）