大阪府の吉村洋文知事は17日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、兵庫、京都両府県と連携して国への要請を判断する考えを示した。経済圏域が一体の3府県で足並みをそろえる。
大阪府は新型コロナの病床使用率が35％に達した段階で、対策本部会議を開き、まん延防止措置の適用を国に申請することを決める方針。病床使用率は17日現在、28・9％。
16日までに大阪府で2日連続、京都府でも3日連続で新規感染者の過去最多を更新している。吉村知事は「これだけの感染力の株（オミクロン株）なので、大阪だけでなく、京阪神一体で（感染対策を）考えたい」と強調。兵庫県の斎藤元彦、京都府の西脇隆俊両知事と近くまん延防止措置の適用について協議する意向を示した。
兵庫県の病床使用率は16日時点で28・1％で、県がまん延防止措置の目安とする20％を超えている。ただ、重症病床に限れば、0・7％にとどまる。斎藤知事は14日、記者団に「社会経済活動との両立の視点も必要で、少し見定めなければならない」としつつ、「大阪、京都両府と歩調を合わせていくことも大切だ」と語った。
西脇知事も14日の記者会見で、現段階で措置の適用を国に要請する考えがないとする一方、「しかるべき時には、ちゅうちょなく対策をとる」と含みを持たせた。【鶴見泰寿、井上元宏】