南太平洋・トンガの海底火山噴火で発生した津波で１６日、東日本大震災以来となる津波警報が発令された岩手県沿岸１２市町村に読売新聞が避難状況を取材したところ、避難指示の対象者に対し、実際に避難した人の割合はわずか４％にとどまったことが分かった。地震による津波でなかったことや、時間が未明だったこともあるが、避難率の低さについて、防災担当者の間では「なぜ少なかったか検証が必要」との声も上がっている。

読売新聞が避難指示の最大の対象人数を確認したところ、合計は４万６８８２人だった。これに対し、最大の避難者数は合計で１８５５人にとどまった。陸前高田市は避難指示の対象８９９人に対し、避難者は約９％の７９人。同市防災課の中村吉雄課長は「決して多い数字とは言えない」と語った。
今回、沿岸部で最初に発令されたのは警報でなく、午前０時１５分の津波注意報だった。大船渡市の避難所にすぐに避難した無職男性（７４）は「（１９６０年の）チリ地震の経験もあり、遠い場所からの津波こそ、油断すると怖いという思いがあった」と語ったが、注意報で避難した人は少なく、「テレビで様子を見てしまった」「注意報なので大丈夫だと思ってしまった」などの声が目立った。
大槌町の自営業女性（５４）は「注意報では家で待機したが、３時頃に再度テレビを確認したら津波予想が３メートルと出ており、急いで避難した。防災用の荷物も家に忘れ、震災の教訓を生かしきれなかった」と反省を口にした。一方、避難した人の中でも警報発令中の夜明け後、避難所から帰っていく姿が多くみられた。

こうした状況は、県が時系列で公表した避難状況でもみてとれる。午前１時４５分時点では避難者は５７人にとどまったが、同２時５４分に警報が発令された後の同６時には１３４８人に増加。だが、解除前の同１０時には４０２人に減った。
また、今回、避難しなかった人に見られたのが、地震による揺れがなかったことや、未明の時間帯だったことによる避難の迷いだ。沿岸地域では元々、津波訓練を重ねるなど津波への意識は高いが、このため、避難をとりやめる動きが強まったとみられる。
宮古市の６０歳代女性は「地震を伴わない津波となると現実味がなく、外も寒くて暗いので避難をためらってしまった」と語った。震災後、防災対策が進んだことによる安心が避難行動に影響した状況もみられた。山田町の６０歳代女性は「震災の時は家も職場も浸水したが、震災後は堤防もできたし、大丈夫と思った」と話した。

未明の注意報だったが、各自治体ではすぐに避難指示を出し、防災無線やメールなどを通じて何度も避難を呼びかけた。それにもかかわらず、十分に避難が進まなかったことについては、防災担当者で危機感も生まれている。中村課長は「再度周知が必要だと思っている。今後、夜とか冬といった最悪の条件を想定した訓練も考えなければいけない」と話したほか、久慈市消防防災課の田中

淳茂
（あつしげ）課長も「改善すべき点を協議し、避難訓練を繰り返して意識の徹底を図りたい」と語った。