政府は２５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった介護職員について、毎日の陰性確認などを条件に待機期間中の勤務を特例的に認める方針を固めた。変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、介護施設の運営が困難となる可能性があるためだ。
厚生労働省は既に、感染が深刻な沖縄県でそうした特例を認めている。後藤厚労相は同日の記者会見で、「高齢者施設全体への対応を検討する必要もある」と述べ、全国への拡大を検討する必要性を強調した。沖縄では毎日の検査での陰性確認に加え、ワクチンを２回接種したことや無症状であることなどが勤務の条件となっている。待機の解除は最短で６日目。
医療従事者は同様の特例が全国で認められている。