衆院は１日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題に懸念を示す決議を自民、公明両党や立憲民主、日本維新、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決した。４日に開幕する北京冬季五輪を前に、国会として人権重視の姿勢を示す狙いがある。
決議はチベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港も挙げ、「信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘。中国を念頭に「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」と促した。
自民は幅広い党の賛同を得るため、決議で「中国」の名指しは避け、「人権侵害」や「非難」の表現を使わなかった。決議は、自民の古屋圭司、立民の松原仁両氏ら超党派の議員が提出した。
れいわ新選組は「非難すべき国の名前すら入っていない」などとして、採決で反対した。社民党は唯一の衆院議員である新垣邦男氏が新型コロナウイルス感染で本会議を欠席した。