新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在日米軍関係者の外出制限措置が３１日午前６時に終了した。日米両政府は、コロナ対策の取り組みの違いで生まれた今回の足並みの乱れを教訓に、今後は意思疎通を円滑にし、連携を強化する考えだ。
「引き続き米側と緊密に連携しながら、コロナ対策徹底に取り組んでいく」
松野官房長官は３１日の記者会見で、外出制限終了後も日米で感染拡大防止に努める考えを強調した。
在日米軍は措置終了後も、マスク着用の義務づけや出入国時の検査を徹底することなどを約束。日米合同委員会の下に新設した「検疫・保健分科委員会」でコロナ対応での連携をはかる。
昨年１２月に沖縄の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンで発生したクラスター（感染集団）を契機に、米軍人らが昨年９月以降、米国出国時のＰＣＲ検査などを免除されていたことが発覚した。日本政府による厳しい水際対策とかけ離れた実態に、基地を抱える全国の自治体で批判が高まった。
日本の水際対策が米軍人らに適用されないのは、日米地位協定で検疫は米側が行うと定めているためだ。日米両政府は、外出制限という「日本のまん延防止等重点措置より厳しい措置」（外務省幹部）で合意し、徹底した対策を強調した。
一部の米軍関係者からは「日本人は自由に出歩いている。不公平だ」と不満も出たが、米政府は外出制限の１週間延長にも応じた。
全国の米軍関係者の新規感染者数は、１月１２日時点の８１０人から同２８日時点には２８４人に減少。外務省は「感染者数の増加に歯止めがかかりつつある」として、外出制限終了は妥当な判断とみている。
一方、沖縄県は３１日、在沖縄米軍に対し、外出制限の延長を文書で要請した。玉城デニー知事は同日の記者会見で「（感染は）収まっておらず、県民は不安に感じている」と指摘した。