自民党は、夏の参院選比例選に「特定枠」で立候補する候補に、年内に党員１２００人を獲得するノルマを課す方針を決めた。他候補に優先して当選できる立場のため、ほかの議員の「年間１０００人」より高いハードルを設けることで公平を期す狙いがある。
比例選では、各党の得票に応じて議席数が配分され、党の比例名簿に従って当選者が決まる。特定枠の制度を採用した党の場合、まず特定枠の候補者が名簿順位に従って優先的に当選し、その他の候補は獲得した個人名票の多い順に当選する。
特定枠は自民党が主導した公職選挙法改正で、２０１９年参院選から導入された。「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区で選挙区から出馬できない候補者を救済する狙いがあった。自民党は今回、高知と鳥取の候補を特定枠で処遇する見通しだ。
救済策とはいえ、特定枠に位置づけられた時点で事実上、当選が確実になることに党内では「不公平だ」との不満が根強い。このため、党執行部は党員集めのノルマで「プラスアルファの努力」（世耕弘成参院幹事長）を求めることにした。
ノルマの大幅引き上げを求める意見もあったが、合区対象の県連にも「こちらは合区導入の被害者だ」との言い分があり、２割増で落ち着いた。