早め治療狙い活用…読売調査

新型コロナウイルス感染症を巡り、同居家族などの濃厚接触者が発症した場合に、検査なしで医師が感染者とみなして保健所に届け出る運用を、東京や大阪など２１都道府県が始めていることが４日、読売新聞の取材で分かった。感染拡大を受け、いち早く治療できるようにするのが狙いで、こうした「みなし感染者」（疑似症患者）は、各自治体で感染者として計上されている。
「みなし感染者」の運用は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行で検査態勢が

逼迫
（ひっぱく）していることを受け、厚生労働省が１月２４日の通知で認めた。医師はオンライン診療などを通じ、検査なしでも症状から濃厚接触者を「みなし感染者」と診断できる。必要に応じて解熱剤や鎮痛薬などを処方する。
「みなし感染者」の運用を始めている２１都道府県のうち、秋田、高知を除く１９都道府県は、まん延防止等重点措置の適用地域。
東京都は１月２９日に運用を始めた。２月４日の「みなし感染者」は４１３人で、全体の２％を占める。都の担当者は「濃厚接触者をオンライン診療で感染者とみなす対応にすれば、そのまま自宅療養を続けられる」と利点を説明する。
兵庫県では一部地域で先行実施していたが、４日から対象地域を拡大した。３日に運用を開始した高知県の担当者は「家庭内感染が起きると、発症した濃厚接触者の検査で保健所の負担が増していた。負担軽減につながれば」と期待する。
一方、未実施の２６県のうち、埼玉県は「今は発熱外来で検査できると判断した」などとしている。
東京以外の「みなし感染者」（４日時点）は、大阪５７５人、千葉３１７人、福岡１３８人など。厚労省は「みなし感染者」数の公表を求めているが、「感染者急増で集計が追いつかない」（北海道）として公表していない自治体もある。

北海道、青森、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、高知、福岡、佐賀、長崎