『財政再生団体』への転落が危惧されている京都市の門川大作市長が、「財政危機を克服できる見通しが立った」と述べました。 京都市は今年度から５年間で計２８００億円の財源不足が生じると予想されていて、財政再生団体への転落の恐れも指摘されています。市は財政再建が急務として、地下鉄や市バスの敬老パスの対象年齢の引き上げや学童クラブの利用料の改定など、矢継ぎ早に市民サービスの見直しを決定。来年度以降、実施する予定です。 そんな中、２月７日に京都市の門川市長は『財政危機が克服できる見通しが立った』と発表。財政改革が進み、歳出が設定した上限額よりも抑制できたことや、新型コロナウイルスによる税収の減少が想定よりも少なくとどまったことなどをあげて、来年度予算の実質の赤字額は今年度予算２３６億円の約半分である１１７億円としました。 （京都市 門川大作市長 ２月７日） 「コロナ禍で税収の大幅な減が想定されていましたが、これが小幅にとどまった。財政危機を克服できる見通しが立った」 しかし、将来の借金返済への積み立て金「減債基金」の取り崩し（５６億円）は続いているうえ、減ったといっても依然として赤字額は大きいため、市は引き続き財政再建を進めたいとしています。