木原誠二官房副長官は１３日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策を巡り、今後の緩和策の一環として、入国者数の上限を現在の１日３５００人から「５０００人まで上げることは十分可能だ」と述べた。
外国人の新規入国を原則停止している水際対策の期限は２月末。政府は３月から緩和する方向で調整しており、入国者数の上限引き上げも検討している。木原氏は、帰国・入国者に求めている７日間の待機の短縮も「一つの検討課題」と言及した。
木原氏は水際対策の緩和について「（２月末の期限まで）もう少し時間があるから、しっかりとした枠組みを検討していきたい。オミクロン株の（感染）状況がある程度、落ち着いてくることが前提だ」と語った。
また、木原氏は、コロナの感染拡大に伴い、大阪府が１４日に緊急事態宣言の発令を政府に要請するかどうか判断する方針であることについて「話があれば真剣に検討するが、全てを受け入れることではない」と述べた。要請があったとしても、政府として宣言の必要性を見極め、慎重に判断する考えを示したものだ。
大阪府は宣言要請の基準を重症病床の使用率４０％としている。木原氏は、大阪府の姿勢に対して「まだやっていただくことはたくさんある。病床確保とか、高齢者のクラスター（感染集団）対策をもうちょっとしっかりやっていただくとか」とも指摘した。