日本政策金融公庫（東京）が行う新型コロナウイルス対策の特別融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、貸金業法違反に問われた元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）の初公判が１４日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）であった。罪状認否で、遠山被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。
起訴状などによると、遠山被告は２０２０年３月頃～２１年６月頃、融資の仲介依頼をした環境関連会社役員・牧厚被告（７４）（貸金業法違反で在宅起訴）と共謀するなどして計１１１回にわたり、企業や個人の融資希望を公庫に伝え、企業などに公庫の担当者を紹介するなどの仲介をしたとしている。遠山被告は、仲介の謝礼として計１０００万円超を受領したとされる。
検察側は冒頭陳述で、公庫側が、国会議員や秘書らから企業などを紹介された場合、本店に情報を集約した上で、担当者が速やかに企業と面談したり、融資についてアドバイスをしたりするなど、特別な対応をしていたと主張した。
遠山被告は黒色のスーツ姿で出廷。罪状認否で「政治不信を招き、深く反省しています」と謝罪した。