政府は１８日、新型コロナウイルス対策として３６都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日の期限で解除し、大阪など計１７道府県は３月６日まで延長することを決めた。
政府対策本部を持ち回りで開いて決定した。変異株「オミクロン株」流行で「第６波」が到来後、重点措置解除は初めて。１月９日に適用された山口、沖縄は６週間、残り３県は３週間余りでの解除となる。山際経済再生相は決定後、記者団に「医療の

逼迫
（ひっぱく）がこれから起こらないだろうと確認して解除に至った」と述べた。適用対象は残り３１都道府県で、いずれも３月６日が期限となる。
決定に先立つ基本的対処方針分科会では、委員２人が飲食店の時短営業要請などの私権制限は適切ではないなどと重点措置の延長に反対意見を述べたが、最終的に了承された。
１８日に改定された基本的対処方針では、高齢者施設での感染拡大を踏まえて、高齢者が入院せずに施設内でも療養できるよう、医師や看護師の施設への派遣を進める高齢者対策を追加した。高齢者施設でのワクチン３回目接種の早期完了の方針も明記した。