日米両政府は２１日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、岸田文雄首相とバイデン大統領による電話会談を近く行う方向で調整に入った。両首脳の協議は１月２１日以来。ロシアが軍事侵攻に踏み切れば、制裁を含む「強い行動」を取ることを確認する見通しだ。
首相は１７日にロシアのプーチン大統領と電話会談。「力による現状変更」は容認できないとの立場を伝えており、バイデン氏に会談内容を説明するとみられる。
［時事通信社］