2022年度は、2年に1度、公的医療保険の価格（診療報酬）が改定される年だ。その全体像が明らかになった。 今回は、例年の診療報酬改定と比べて、大きな変更が多い。まず、2022年度から不妊治療が保険適用されることとなった。これまで、一般不妊治療（タイミング療法、卵巣刺激法、人工授精など）の多くは公的保険が適用されているが、特定不妊治療（体外受精や顕微授精）は公的保険が適用されず、自由診療とされてきた。 そして、わが国では、原則として、保険診療と自由診療を合わせる混合診療が認められていない。だから、自由診療となる不妊治療を受けるならば、その費用は基本的に全額自己負担しなければならなかった。 この費用負担の重さに配慮し、少子化対策の一環として不妊治療への保険適用を早急に実現することとしたのが、菅義偉前内閣だ。2020年12月に全世代型社会保障検討会議がこの施策を盛り込んだ「全世代型社会保障改革の方針」をとりまとめ、閣議決定された。 今回の診療報酬改定で、これが実現した。結果、不妊治療の多くに公的保険が適用されることとなり、医療費の自己負担は3割なので、相当の負担が軽減されることとなる。 リフィル処方箋導入の効果は大きい もう1つの大きな変更点は、リフィル処方箋の導入である。リフィル処方箋とは、症状が安定している患者について、医療機関に行かずとも、一定期間内に反復利用できる処方箋である。これは、財務省が10年来導入を主張してきたが、実現していなかった。 リフィル処方箋によって、患者の通院負担が軽減されて、利便性は高まる。 治療に必要な医薬品は、一般の市販薬を除き、医師の処方なしには服用できない。そのため、医薬品を処方してもらうには、その都度医療機関を受診しなければならない。さらに、受診の手間だけでなく、その際の医療費には患者の自己負担がつきまとう。そして、処方箋をもらうためだけの受診によって生じる医療費においても、その大半（3割自己負担ならば、残りの7割）には税金と保険料で賄われた財源が費やされており、それだけ、財政負担が多くなる。 処方箋をもらうためだけの受診で生じる、患者の通院負担と自己負担、そして財政負担。もらう処方箋が前回の処方箋とまったく同じものであるなら、その処方箋を一定期間繰り返し使えるようにすることで、これらの負担がなくなる。それが、リフィル処方箋の狙いである。 医療界は強く牽制したが…

2022年度は、2年に1度、公的医療保険の価格（診療報酬）が改定される年だ。その全体像が明らかになった。
今回は、例年の診療報酬改定と比べて、大きな変更が多い。まず、2022年度から不妊治療が保険適用されることとなった。これまで、一般不妊治療（タイミング療法、卵巣刺激法、人工授精など）の多くは公的保険が適用されているが、特定不妊治療（体外受精や顕微授精）は公的保険が適用されず、自由診療とされてきた。
そして、わが国では、原則として、保険診療と自由診療を合わせる混合診療が認められていない。だから、自由診療となる不妊治療を受けるならば、その費用は基本的に全額自己負担しなければならなかった。
この費用負担の重さに配慮し、少子化対策の一環として不妊治療への保険適用を早急に実現することとしたのが、菅義偉前内閣だ。2020年12月に全世代型社会保障検討会議がこの施策を盛り込んだ「全世代型社会保障改革の方針」をとりまとめ、閣議決定された。
今回の診療報酬改定で、これが実現した。結果、不妊治療の多くに公的保険が適用されることとなり、医療費の自己負担は3割なので、相当の負担が軽減されることとなる。
リフィル処方箋導入の効果は大きい
もう1つの大きな変更点は、リフィル処方箋の導入である。リフィル処方箋とは、症状が安定している患者について、医療機関に行かずとも、一定期間内に反復利用できる処方箋である。これは、財務省が10年来導入を主張してきたが、実現していなかった。
リフィル処方箋によって、患者の通院負担が軽減されて、利便性は高まる。
治療に必要な医薬品は、一般の市販薬を除き、医師の処方なしには服用できない。そのため、医薬品を処方してもらうには、その都度医療機関を受診しなければならない。さらに、受診の手間だけでなく、その際の医療費には患者の自己負担がつきまとう。そして、処方箋をもらうためだけの受診によって生じる医療費においても、その大半（3割自己負担ならば、残りの7割）には税金と保険料で賄われた財源が費やされており、それだけ、財政負担が多くなる。
処方箋をもらうためだけの受診で生じる、患者の通院負担と自己負担、そして財政負担。もらう処方箋が前回の処方箋とまったく同じものであるなら、その処方箋を一定期間繰り返し使えるようにすることで、これらの負担がなくなる。それが、リフィル処方箋の狙いである。
医療界は強く牽制したが…