新型コロナウイルス感染症は、人々の日々の暮らしを一変させたが、実は犯罪の様態にも影響を及ぼしていた。警察庁が発表しているコロナ禍前後の犯罪統計資料や、警察庁への取材に基づき、コロナ禍における犯罪傾向の変化を読み解いてみよう。
警察庁によれば、刑法犯の認知件数は2003年以降、一貫して減少しており、20年の刑法犯認知件数は61万4231件と、コロナ禍前の19年に引き続き戦後最少を更新したという。
こうした刑法犯の認知件数等の変化について、警察庁はこう説明する。
「我が国では、官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及その他の様々な社会情勢の変化を背景に、03年以降、刑法犯認知件数の総数に占める割合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪が一貫して減少している」
特にコロナ禍における21年上半期の刑法犯認知件数（暫定値）は27万7300件となっており、すでに一度目の緊急事態宣言が発出されていた前年同期と比べ9.8％も減少している。
自動車盗や放火も減少傾向だが……
こうした刑法犯認知件数の減少の理由について警察庁は、「現時点でお答えすることは困難である」と留保しながらも、こう推測している。
「20年における街頭犯罪の認知件数は、前年比で27.0％の減少と、減少傾向に入った02年以降で最大の減少率となっており、犯罪の発生件数の増減には様々な要因が考えられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染防止のための外出自粛についても、街頭犯罪の認知件数の減少の一因となった可能性が考えられます」
こうした推測を裏付けるかのように、21年1～8月分の犯罪統計資料（暫定値）によれば、19年の同期で1107件だったひったくりは345件と激減。同じく、すりも2190件だった19年と比べて21年の同期は798件と半数以下となっている。
「ひったくりなど、街頭犯罪の減少の背景には人々がコロナ禍により出歩かなくなったことが考えられます。また、人々が街を出歩かなくなり巣籠りをしたことで、侵入盗や自動車盗などの重要窃盗犯、放火などの重要犯罪も減少傾向にあることが統計資料からは読み取れます」（社会部記者）
一方、コロナ禍前の19年と比べ、コロナ禍で目立ってきたのが詐欺や不審メール、マスク・消毒液転売などの新型コロナウイルス感染症に関連する事案だ。警察庁の「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」という資料によれば、新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪が疑われる事案として、同年中に各都道府県警から警察庁に報告されたものが887件あり、内訳としては詐欺が446件で全体の50.3％と最も多く、次いで不審メール・不審サイトが135件で全体の15.2％を占めていた。
総務省を名乗った詐欺メール
これらの不審メール、不審サイトの事例としては、「インターネットのショッピングサイトでマスクを注文して、指定された口座にお金を振り込んだが、商品の発送日を過ぎても出品者から連絡がなく、商品も届かない」といった詐欺や、「総務省を名乗り、『2回目の特別定額給付金を支給する』という内容のメールが届いたので、指定されたURLにアクセスし、クレジットカード番号等を入力したところ、カード情報等が盗み取られた」などといった、コロナ禍においての救済措置に付け込んだフィッシング被害も確認されている。
「21年上半期の新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪が疑われる事案として、各都道府県から警察庁に報告のあった件数は109件と前年同期と比べ499件の減少となっていますが、悪質なショッピングサイト等の通報件数は前年同期と比べ1516件も増加しています。こうした現状がサイバー空間における脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目的に設立された『一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター』の分析に表れていると警察庁は指摘しています。
こうした悪質なショッピングサイト等の増加傾向は、新型コロナによる巣籠りの増加でインターネットの利用が増えたことが背景にあると考えられます。今後もインターネットを通じた巣籠り需要を狙った悪質なサイトは感染拡大にともない増える可能性があるので、消費者は注意が必要です」（前出の社会部記者）
コロナ禍におけるサイバー犯罪は、一般のネット通販利用者だけではなく、テレワークに用いるオンライン会議システムのセキュリティの弱さを悪用したとみられる事例も確認されているという。
このように、警察庁への取材や統計資料などからは、コロナ禍により国内においては街頭犯罪や侵入盗などは減少している一方で、サイバー犯罪が多様化している傾向が浮かび上がってくる。
薬物の密輸入も難しくなった？
さらにコロナ禍は、今もなお世界中を覆っており、各国は入国を制限し、入国時にワクチン接種証明、事前PCR検査などを求めている。そこで減少したと見られているのが薬物の密輸入事犯だ。
コロナ禍以降の薬物密輸入事犯の増減について警察庁は、「今後の薬物密輸入事犯の検挙件数については一概に申し上げられません」としながらも、統計を基に次のような見解を示す。
「20年の薬物密輸入事犯の検挙件数は、（コロナ禍前の）前年と比較して大幅に減少しています（200件減）。そのうち、覚せい剤の航空機を利用した携帯密輸入事犯の減少（164件減）については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の措置や国際旅客便の減少の影響も考えられます」
人々の生活を一変させた新型コロナウイルス感染症は行動変容と行動制限により、犯罪までも一変させたようだ。
◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した 『文藝春秋オピニオン 2022年の論点100』 に掲載されています。
（大島 佑介／ノンフィクション出版）