自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、「自由法曹団京都支部」に所属する弁護士ら２０人が２８日、府連会長の西田昌司参院議員ら国会議員や府議、京都市議ら計５９人に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を京都地検に提出した。
告発されたのは、２０１９年の参院選で自民党公認候補として当選した西田氏のほか、昨年の衆院選で同党が公認した候補者６人、元職を含む同党所属の府議、京都市議ら計５２人。
告発状では、一部報道や政治資金収支報告書などから、選挙直前に候補者が府連に金銭を寄付して当該選挙区の府議や市議に交付されている一方、立候補しない年にはそうした寄付や交付がないことから、選挙で当選させる目的があったことは明らかだと指摘。府連の内部文書などで繰り返し使われている「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉は、選挙のために交付する金銭であることを隠す意図があると訴える。
告発状を提出後、京都府庁で弁護士らが会見した。同支部幹事長の小笠原伸児弁護士は１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件と比べ、「候補者が直接議員にお金を渡せば買収になるが、府連を通しても実質は一緒なのではないか。公選法が買収を犯罪とするのは選挙の公正を害するから。今回の買収は、この国の民主主義をゆがめた」と強く非難した。