日本政府は1日、日本の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策を検討する考えを否定した。安倍晋三元首相が提起した議論の必要性を認めなかった形だが、自民党内には異論もある。岸田文雄首相は非核三原則を堅持し「核なき世界」実現への姿勢を鮮明にする構えだ。唯一の戦争被爆国の立場を踏まえ、ロシアの核による「威嚇」も強く非難。ウクライナ侵略を巡るプーチン大統領の発言を念頭に置く。
松野博一官房長官は1日の会見で、核共有を巡り「政策上の方針として非核三原則を堅持していく考えに変わりない」と述べた。
広島と長崎の惨禍を踏まえ、日本政府の基本方針を明示した。