元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（67）の役員報酬過少記載事件の判決で、東京地裁は3日、起訴内容の大半を無罪とした元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（65）について「責任を軽視できない」とした上で「犯行はゴーン元会長の利益のためになされ、ケリー被告に直接的な利得はなかった。本件の主犯はゴーン元会長だ」と断定した。下津健司裁判長は、事件の要因は「長期の独裁体制で醸成された日産の企業体質にあった」と述べた。
検察側が司法取引し、不起訴とした大沼敏明元秘書室長（63）がゴーン元会長と共謀して全面的に犯行に関与したと認定した。