山梨県警は４日、幹部の人事異動を内示した。異動規模は警部以上が１９６人で、発令は一部を除いて１８日。
部長級では、刑事部長に比留間一弥生活安全部長、警備部長に窪田豊交通部長、甲府署長に天野英知警務部参事官兼首席監察官を起用した。川口守弘警務部参事官、和田弘記甲斐署長、本田誠一刑事部参事官の３人が警視正に昇任し、川口氏が警務部参事官兼首席監察官、和田氏が生活安全部長、本田氏が交通部長に充てられた。
荒居敏也刑事部長、清水順治警備部長、岩柳治人甲府署長は警視長に昇任後、退職する。
新年度の組織改編では、富士山噴火に備え、警備２課に「富士山噴火対策係」を新設した。昨年３月にハザードマップが１７年ぶりに改定されたことを踏まえた警備計画の見直しや、訓練の計画策定などを担当する。
県警航空隊の所管は地域課から警備２課に移し、災害時の対応強化を図る。地域課には若手育成のための「地域指導室」を置き、遺失物の取り扱いが多い南甲府署の係員を増やす。
警部補以下の異動は今月１１日に内示（２５日発令）。係長相当職以下の一般職員は同１７日に内示（４月１日発令）される予定。