業者などからのリベートを隠し脱税したとして、所得税法違反罪に問われた日本大学前理事長田中英寿被告（７５）の公判が７日、東京地裁（野原俊郎裁判長）であった。検察側は「納税意識の欠如は顕著だ」として同被告に懲役１年、罰金１６００万円を求刑した。
弁護側は執行猶予付きなどの寛大な判決を求め、結審した。判決は２９日。
田中被告は最終意見陳述で、「世間を騒がせ申し訳ない。日大の生徒らに無用な不安を感じさせ、深く反省している。大学の発展を心から願っている」と述べた。
検察側は論告で、被告は過去に申告漏れを指摘されたにもかかわらず、日大元理事の井ノ口忠男被告（６４）＝背任罪で起訴＝や大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告（６１）＝同＝らから得たリベートを一切申告しなかったと言及。「大胆で悪質だ」と非難した。
その上で、公共性が高い大学理事長の立場を利用して多額の現金を受領しており、「社会的非難は強く、社会的影響も軽視できない」と指摘。刑事責任は重大で、既に修正申告したことを考慮しても「厳重な処罰が必要だ」とした。
一方、弁護側は最終弁論で、申告しなかった現金は「自身が要求して得たものではない」と強調。田中被告は井ノ口被告らによる背任事件を知らず、逮捕後は理事長を辞任するなど社会的制裁を受けたなどと主張した。
起訴状によると、田中被告は２０１８年と２０年、業者から受領したリベートを除外するなどして所得約１億１８００万円を隠し、所得税計約５２００万円を脱税したとされる。
［時事通信社］