新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府の死者数が東京都などを上回り、全国最多になっている。高齢者施設のクラスター（感染集団）が多発するなど、高齢者の感染が広がっていることが背景にあるとみられる。

読売新聞の集計では、大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占める。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。
一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。ただし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下だ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っている。

府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大だ。
厚生労働省によると、人口１０万人あたりの８０歳以上の感染者数を１週間ごとにみると、１月１６日から６週連続で大阪が東京を上回っており、最大１・４倍になっている。
感染した場合のリスクは、高齢者の方が圧倒的に高い。府の集計では、４０～５０代の死亡率は０・０２％にとどまるが、６０代以上では１・２６％に跳ね上がる。コロナ自体は軽症でも、持病が悪化して亡くなるケースも相次ぐ。死者のうち７０歳以上が９３％を占める。
府内の高齢者施設３４３９か所のうち９・１％（３１３か所）でクラスターが発生しており、計５６６２人の感染が確認されている。府内の感染者が集中する大阪市保健所では、業務

逼迫
（ひっぱく）で感染者の情報を国のシステムに登録する作業が遅れた。このため、施設でのクラスターの実態把握も遅れ、対策が不十分になった可能性もある。
なぜ高齢者への感染が広がるのか。吉村知事は「専門家の意見」として、高齢者と若者との生活圏が近いことが影響している、との見方を示している。
人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２０年１０月時点）は東京の２２・７％に対し、大阪は２７・６％。３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）も東京の１・８％に対し、大阪は２・５％で、いずれも大阪の方が高い。

高齢者施設で適切な医療が受けられていない可能性も浮上している。
病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請している。重症化を防ぐには早期の治療が重要になるが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかった。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務があるが、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には義務はなく、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるという。
府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。
府の専門家会議で座長を務める

朝野
（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢者施設でクラスターが多発し、高齢世代の感染者が多いのが死者増加の主な原因だ。施設で感染者を出さないよう、職員への研修を強化し、対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだ」と話している。