日本政府は、韓国大統領選で勝利した

尹錫悦
（ユンソクヨル）氏との間で、冷え切った日韓関係の改善を図りたい考えだ。「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題や元慰安婦訴訟問題などを巡り、新政権がどう対応するかを慎重に見極める方針だ。
岸田首相は１０日午前、東京都内で記者団に「尹次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝い申し上げる」と述べた。そのうえで、「次期大統領のリーダーシップに期待したい。関係改善のため、緊密に協力していく」と意欲を示した。
日韓関係の現状については、「大変厳しい状況にあるが、このまま放置することはできない。国と国との約束を守ることは基本で、新政権の動きを見て、対話をしてみたい」と語った。
日韓首脳の対面での会談は２０１９年１２月以降、開催されていない。

文在寅
（ムンジェイン）政権が元慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を事実上破棄したことや、元徴用工訴訟問題を放置したことが背景にある。
日本側は、日韓の戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と規定した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。