東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の避難指示区域外から避難した人向けに提供された応急仮設住宅から退去などを求められたとして、避難者の男女１１人が１１日、福島県に対し、計１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、提訴したのは南相馬市やいわき市などの避難指示区域外から避難した３０～７０歳代の１１人。東京都や埼玉県内の公務員住宅に入居したが、２０１７年３月に提供が終了した。
原告側は転居のための措置期間をへた１９年４月以降、福島県から明け渡しを求められ、退去しない場合は家賃の２倍の損害金を支払うよう求められたと主張。「家賃や物価の高い都心で転居先を確保するのは不可能。避難者が置かれた状況などの調査を尽くさずに明け渡しを迫られ、精神的な苦痛を受けた」としている。
福島県は「訴状が届いていないため、コメントできない」とした。