「『いつものパターン』に陥ってはいけない」 これは、東日本大震災から10年の節目となる昨年、福島原発事故10年検証委員会（民間事故調）の最終報告書が述べたものである。重大な危機が起こった際に、調査を行い、報告書を発表して改革提言を行うものの、その後のフォローアップが行われず、次第に記憶が風化するにつれて危機意識も薄れて教訓を忘れ、改革も曖昧になってしまう。結果、同じ事態を繰り返すという日本社会の習性について表現している。 福島原発事故と新型コロナ危機など、天災であれ人災であれ、国家的な危機に対処した場合には、危機発生までの「備え（プリペアドネス）」と、発生後の「対応（レスポンス）」について検証し、成功と失敗から教訓を学ぶ。そして、その後の危機管理体制の強化を実行する。このような検証作業は「アフター・アクション・レビュー（AAR）」と呼ばれ、危機管理におけるセオリーだ。 日本人には失敗から学ぶ気概がある なんだか難しいように聞こえるが、学生時代に誰もが経験した数学の問題を解く作業と同じである。数学の問題を解き、正解した問題と間違いた問題を見直し、次に同じような問題が出題された場合には、同じ間違いをしないようにする。危機管理という文脈で聞くと大仰なようだが、実際はシンプルである。 日本人は、失敗を繰り返さないように教訓を学び、後世に伝えるという気概を持っている。その証拠として、これまでも、さまざまな検証委員会が設置され、教訓を学ぼうという姿勢を示してきた。 例えば、2011年3月に起こった福島原発事故に対しては、①民間事故調、②東京電力事故調、③政府事故調に加え、「憲政史上初」と言われた④国会事故調と、4つの主要な検証委員会（事故調査委員会）が設置され、各々報告書を発表した。 ただし、報告書は出して終わりではない。 検証は、報告書と改革提言を発表したあとに、それらに基づいて実際に改革を行い、確実に能力向上を達成する必要がある。そのためには、マイルストーンを設定して、提言の達成状況をフォローアップすることは有用だ。 特に、危機管理の責任主体である政府や、行政監視の役目を負っている国会においてそのような取り組みを期待したいところである。そういう観点では、提言内容について10年後の達成状況をフォローアップした冒頭の福島原発事故10年検証委員会（民間事故調）は、注目すべき取り組みだと言えよう。 検証し、改革し、次なる危機が到来した際には、同じ過ちを繰り返さないことが重要だ。しかし、福島原発事故で検証し、改革が検討されたものの手付かずとなり、10年後の新型コロナ危機で再び繰り返されている議論がある。それは、「国の危機管理体制のあり方」だ。 危機管理体制の抜本的見直しを目指した

「『いつものパターン』に陥ってはいけない」
これは、東日本大震災から10年の節目となる昨年、福島原発事故10年検証委員会（民間事故調）の最終報告書が述べたものである。重大な危機が起こった際に、調査を行い、報告書を発表して改革提言を行うものの、その後のフォローアップが行われず、次第に記憶が風化するにつれて危機意識も薄れて教訓を忘れ、改革も曖昧になってしまう。結果、同じ事態を繰り返すという日本社会の習性について表現している。
福島原発事故と新型コロナ危機など、天災であれ人災であれ、国家的な危機に対処した場合には、危機発生までの「備え（プリペアドネス）」と、発生後の「対応（レスポンス）」について検証し、成功と失敗から教訓を学ぶ。そして、その後の危機管理体制の強化を実行する。このような検証作業は「アフター・アクション・レビュー（AAR）」と呼ばれ、危機管理におけるセオリーだ。
日本人には失敗から学ぶ気概がある
なんだか難しいように聞こえるが、学生時代に誰もが経験した数学の問題を解く作業と同じである。数学の問題を解き、正解した問題と間違いた問題を見直し、次に同じような問題が出題された場合には、同じ間違いをしないようにする。危機管理という文脈で聞くと大仰なようだが、実際はシンプルである。
日本人は、失敗を繰り返さないように教訓を学び、後世に伝えるという気概を持っている。その証拠として、これまでも、さまざまな検証委員会が設置され、教訓を学ぼうという姿勢を示してきた。
例えば、2011年3月に起こった福島原発事故に対しては、①民間事故調、②東京電力事故調、③政府事故調に加え、「憲政史上初」と言われた④国会事故調と、4つの主要な検証委員会（事故調査委員会）が設置され、各々報告書を発表した。
ただし、報告書は出して終わりではない。
検証は、報告書と改革提言を発表したあとに、それらに基づいて実際に改革を行い、確実に能力向上を達成する必要がある。そのためには、マイルストーンを設定して、提言の達成状況をフォローアップすることは有用だ。
特に、危機管理の責任主体である政府や、行政監視の役目を負っている国会においてそのような取り組みを期待したいところである。そういう観点では、提言内容について10年後の達成状況をフォローアップした冒頭の福島原発事故10年検証委員会（民間事故調）は、注目すべき取り組みだと言えよう。
検証し、改革し、次なる危機が到来した際には、同じ過ちを繰り返さないことが重要だ。しかし、福島原発事故で検証し、改革が検討されたものの手付かずとなり、10年後の新型コロナ危機で再び繰り返されている議論がある。それは、「国の危機管理体制のあり方」だ。
危機管理体制の抜本的見直しを目指した