政府は１１日、専門家でつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、２１日までの期限で１８都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、新たな解除の考え方を示した。新規感染者数が微増や高止まりの状況でも、医療への負荷が低下する見込みであれば解除を可能とすることを盛り込んだ。
これまでは新規感染者数が減少傾向であることを条件としていた。新たな考え方では、重点措置について「効果が強力だが社会経済への負荷が大きい」と指摘。病床使用率が５０％を超えていても、「新規感染者数が減少傾向で医療への負荷が低下する見込み」の場合は同様に解除を可能とした。
重点措置の適用時に設けている大規模イベントの人数制限について、大声を出さないなどの感染防止計画を作成すれば、撤廃する案も示した。「イベントで感染が拡大するリスクは小さい」と明記した。