自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）が１４日までに、府連会長の西田昌司参院議員と前府連会長の二之湯智国家公安委員長について、公選法違反（買収）容疑の告発状を京都地検に提出した。
また、資金を受け取ったとして、当時の府連幹事長や党府議団、京都市議団の団長だった府議や市議ら４人を公選法違反（被買収）の疑いで告発した。
告発状によると、西田氏と二之湯氏は共謀し、２０１９年７月の参院選で西田氏を当選させる目的で同年５月３１日～６月８日、西田氏が代表を務める政党支部から、府連を経由して府議や京都市議らの政党支部や政治団体に交付したように装って、府議や市議ら計５１人に各２０万円、計１０２０万円を与えたとしている。
この問題を巡っては、自由法曹団京都支部に所属する弁護士らが先月、西田氏や昨年の衆院選で同党が公認した候補者６人、元職を含む同党所属の府議、市議ら計５２人を公選法違反で地検に告発している。
今回、二之湯氏についても告発したことについて、上脇教授は「当時の府連会長だった二之湯氏が共謀しなければ実現しない悪質な買収だ」と指摘。公訴時効の３年まで時間が限られていることから、被買収者については、当時、重要な地位にあった議員に絞ったとし、「もし刑事事件として立件しなければ、府連の買収スキームは全国に広がり、あちこちで買収し放題になる恐れがある」と述べた。