新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、「１２～１７歳」に対象を拡大するという国の方針に対し、一部の自治体に困惑が広がっている。使用する米ファイザー製ワクチンが不足することを懸念したもので、全国知事会は１５日、必要量の確保などを国に求めた。
国は「１２～１７歳」への接種で使用するワクチンをファイザー製に限定する一方、自治体に追加配分はしない方針を伝えた。これを受けて一部自治体は、ファイザー製が足りなくなる恐れがあると訴えている。
さいたま市では、希望が相次ぐファイザー製の予約枠を拡大する方針だったが、国の通知を受けて急きょ取りやめ、１２～１７歳用に回すことにした。担当者は「国の通知が突然すぎる」と困惑する。
茨城県つくば市では２月中旬にファイザー製の在庫がほぼなくなった。順次、配分される見込みだが、担当者は「今後も不足しがちな状況が続く」と嘆く。
全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は１５日、堀内ワクチン相とのオンライン会合で、「現場に動揺が走っている」として、ワクチンの十分な供給と丁寧な説明を求めた。