２１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の蔓延(まんえん)防止等重点措置について、京都府の西脇隆俊知事は１５日、感染者数が減少傾向にあるなどとして、山際大志郎経済再生担当相に再延長の必要はないと伝えたことを明らかにした。
西脇氏は同日午前、府の対策本部会議を開き、専門家の了承を得たとも説明。病床使用率も減少し、医療の逼迫(ひっぱく)も改善しているとした。府内の病床使用率は１３日時点で４５・８％と、感染「第６波」のピーク時（２月２７日）の７５・２％に比べて減少している。
西脇氏は「減少傾向とはいえ感染者が出ており、オミクロン株は市中に存在している。引き続き、府民に感染防止策の徹底を呼び掛けたい」と述べた。
一方、飲食店への営業時間短縮要請については、政府の基本的対処方針をみて検討するとの意向を示した。