岸田首相は１７日午前の参院予算委員会で、北方領土について、「ロシアによる北方領土の占拠は法的根拠のない占拠であり、不法占拠されているとの立場だ」との認識を示した。
最近の歴代首相は、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めるためにロシアを刺激する表現を避けてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて従来の表現に戻した。
外務省によると、首相が「不法占拠」の表現を公式に使うのは、麻生首相（当時）の２００９年以来だという。岸田首相は「今の状況をかんがみると、平和条約交渉の展望は申し上げる状況にない」とも語った。自民党の小鑓隆史氏の質問に答えた。
外務省のホームページでは北方領土について「ロシアによる不法占拠が続いている」と表現するなど、政府としては「不法占拠」という言葉を継続して使っている。