2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した（3月14日）。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。
東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年1月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である。
河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白（21年5月24日）。菅義偉も「当時の（自民党）総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した（同年6月17日）。
党広島県連の反対を押し切り、案里の擁立を主導したのは安倍である。通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたるカネが動いた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすためだろう。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（「毎日新聞」20年6月19日）。
克行は現金を配るとき、「これ、総理から」「安倍さんから」などと口にしていたという。
この連載で以前述べたが、克行は検察を抑え込む自信があったようだ。「週刊文春」（20年6月25日号）によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」と発言。また克行は法相に就任すると知人に対し「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と語ったという（「東京新聞」20年6月19日）。要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ。
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