政府は２２日、電力需給の

逼迫
（ひっぱく）を受けて、前日の東京電力ホールディングス管内の１都８県に続き、東北電力管内の東北６県と新潟県にも「電力需給逼迫警報」を発令した。２２日夕方にかけて電力需給は綱渡りの状況が続く見通しで、政府は企業や家庭に最大限の節電を呼びかけている。
東電管内では２２日午前１１時台に、供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率が１０３％（速報値）まで上昇した。揚水発電による供給余力があるものの、東電は「節電効果が十分でなく、このまま推移すると夕方以降、一部で停電が発生する恐れがある」と説明している。午後４時台に需給が最も逼迫する見通しだ。東北電管内でも使用率は１００％に近づいている。
萩生田経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、「日常生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力をお願いする」と国民に呼びかけた。２２日の電力需給次第では、「さらなる節電をお願いする可能性がある」とも述べた。
東電管内で送配電を担う東京電力パワーグリッドは２２日、北海道、沖縄を除く全国の電力大手７社から午前７時～午後４時の間に最大１４１・７８万キロ・ワットの電力融通を受けると発表した。ただ、融通を受けても、想定需要から１０％程度減らさなければ、供給不足に陥る恐れがある。
政府は２１日、東電管内の１都８県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡東部）に「電力需給逼迫警報」を発令した。警報制度は東日本大震災後の２０１２年に作られ、発令は全国で初。
１６日に福島県沖で起きた地震の影響で、一部火力発電所の停止が続いており、供給力が減少していた。２２日は朝からの雨で太陽光発電の十分な稼働が見込めない上、気温の低下で暖房需要も増加するとみられる。
東電は、大規模停電を避けるため、電力使用量が多い一部企業に対し、個別に節電の要請を行っている。このほか、暖房の設定温度を２０度にしたり、不要な照明を消したりするなどの節電を呼びかけている。