政府は２３日、東京電力管内の１都８県に発令していた「電力需給

逼迫
（ひっぱく）警報」を午前１１時に解除した。２３日も電力需給が逼迫するおそれがあるとみて警報を継続していたが、天候の回復で安定して電力を供給できるめどが立ったと判断した。ただ、１６日に福島県沖で起きた地震の影響で停止している一部火力発電所の復旧にはしばらく時間がかかる見通しで、政府は引き続き電気の効率的な使用を呼びかけている。
東北電力管内の７県への警報は２２日夜に解除された。
東電管内の供給力に対する電力使用量の割合は、午前１０時台に「やや厳しい」とされる９４％台となった。依然厳しい水準だが、一時１０７％を超えた２２日と比べれば、余裕のある状況となっている。
気温の上昇で暖房による電力需要が減り、企業や家庭が節電に取り組んだことが需要の減少につながった。
供給面では、天候の回復で太陽光発電の稼働が増えた。設備トラブルで停止中だった電源開発（Ｊパワー）の磯子火力発電所（横浜市）の１基（出力６０万キロ・ワット）が２３日中に復旧する見通しだ。さらに、２３日午前０時～午前１１時に、他の大手電力４社から最大１００万キロ・ワットの電力融通を受けた。
電力需給逼迫警報は、東日本大震災で電力不足に陥ったことを教訓に、２０１２年に作られた。電力の余力が原則３％を下回る見通しになった場合に発動し、それを上回る見通しの時に解除するとしている。政府は総合的に需給の見通しを分析した上で、２３日の供給余力は３％を上回ると判断し、解除に踏み切った。