不知火海沿岸出身の６２～６９歳の男女７人が、熊本、鹿児島両県に水俣病の患者認定などを求めた訴訟の判決が３０日、熊本地裁であり、佐藤道恵裁判長は全員の請求を退けた。原告側は控訴する方針。
判決によると、７人は水俣病が公式確認された１９５６年前後に熊本、鹿児島両県で出生。２００２～０５年に公害健康被害補償法に基づき両県に患者認定を申請したが棄却され、処分取り消しと認定の義務付けを求めていた。
判決は「一部の原告を除き、メチル水銀に高濃度に暴露したとまでは認められない」と判断。原告らの感覚障害の発症時期は、暴露終了から２０～３０年が経過した後で、「メチル水銀由来の症状であることを合理的に説明できず、原因が他の疾患による可能性を否定できない」とした。
［時事通信社］