政府が検討中のウクライナ避難民に対する定住支援策の概要が２９日、わかった。外務省の外郭団体による日本語教育や就労支援を受けた上で、自治体や企業とマッチングさせる方向で検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。
避難民には、法務省が管理するホテルを提供し、外務省の外郭団体「アジア福祉教育財団難民事業本部」が運営する施設で、日本語教育や面接指導を受けてもらう。一定の期間経過後、住居や就労機会の提供などの支援を申し出た企業や自治体とのマッチングにつなげていきたい考えだ。
来月１日には、古川法相が首相特使としてウクライナから多くの避難民を受け入れているポーランドを訪問する。帰国の際には、政府専用機に日本への渡航希望者を同乗させる案を検討しており、政府は支援策を万全にした上で、受け入れたい考えだ。