衆院は３１日の本会議で、ベルギーで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。首相はロシア・サハリン（樺太）沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「サハリン２」について、「わが国として撤退はしない方針だ」と明言した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
三井物産、三菱商事が出資するサハリン２は、ＬＮＧ生産量の６割が日本向けとなっている。英石油大手シェルが撤退を表明したことで、日本の対応が焦点となっていた。
玉木氏は「事業継続はＧ７の経済制裁の結束を乱すことになる」として、撤退するよう求めた。これに対し、首相は「自国で権益を有し、長期かつ安価なＬＮＧの安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」と強調した。
Ｇ７の結束を乱すとの指摘については「各国の事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と述べ、Ｇ７の理解は得られると説明した。
［時事通信社］