衆院が４月から赤坂議員宿舎の家賃を１２万４６５２円に約１割引き下げたことに賛否両論が出ている。
宿舎は３ＬＤＫ、８２平方メートル。入居開始から１５年が過ぎた４月、家賃を１３万８０６６円から引き下げた。経年劣化を家賃に反映させるとした国家公務員宿舎法の規定に準じたもので、衆院議院運営委員会に所属する各会派が値下げに賛成した。
議員宿舎はほかにも三つある。衆院の青山宿舎は築６０年の２ＤＫ（４６平方メートル）で２万１６３８円、参院の麹町宿舎は築２４年の２ＬＤＫ（７５平方メートル）で９万２２１０円、参院の清水谷宿舎は築２年の３ＬＤＫ（８１平方メートル）で１５万８００６円と、「民間なら２倍で仲介できる破格の安さ」（不動産業者）だ。
議員宿舎の家賃が安いのは、東京で家を買う資金力がないことが議員になる上での障壁にならないようにするためだ。災害などの際、すぐに対応できるよう都心に建てられている。岩井奉信・日大名誉教授は「地方選出議員が国政に専念するために宿舎は必要だ」と指摘する。
ただ、物価高が国民生活を直撃する中での家賃値下げでもあり、元衆院議員の泉房穂・兵庫県明石市長は３月１８日のツイッターで「今、値下げすることはなかろうに」と批判した。日本維新の会は「国民から見ると受け入れられない」（藤田幹事長）として、宿舎を利用する所属議員２７人から引き下げ分を集め、東日本大震災の被災地などに寄付すると決めた。
岩井名誉教授は「批判の背景には政治不信がある。議員には国民が納得する仕事をしてほしい」と語った。