与野党６党は７日、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の見直しに関する協議会を国会内で開き、衆院解散や議員死亡の場合を除いて、支給額を１カ月１００万円単位から日割りに改めることで合意した。名称も「調査研究広報滞在費」に変更する。
７日告示された参院石川選挙区補欠選挙が２４日に投開票日を迎え、新たな議員任期が始まるため、各党は日割り支給の実現が優先課題と判断。国会法と歳費法の関連規定の改正を先行させ、補選前に行う方向となった。ただ、野党が主張する使途の公開や未使用分の返納については合意に至っておらず、改正のめどは立っていない。
協議会では、現行法で「公の書類を発送しおよび公の性質を有する通信をなすなどのため」と定める目的を、「国政に関する調査研究およびその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に改めることも確認した。共産党は改称も含めて反対したが、受け入れられなかった。
［時事通信社］