2016年7月26日午前1時、山口県の県立高校2年生の男子高校生（享年17）がJR山陽本線の櫛ケ浜駅で貨物列車にはねられ、死亡した。階段には、バッグとスマートフォンが置かれ、メモアプリに「ありがとう」など感謝の言葉がつづられたメモが遺されていた。
この件をめぐり、2022年3月18日、山口簡易裁判所で県と遺族側の間で調停が成立した。再発防止のための協定書を結んだ。遺族側は「息子の自殺についての責任追及として裁判も考えましたが、協定を結ぶことは再発防止の意味があると思いました」としている。
100％納得しているわけではない
県と遺族との間の協定書によると、
1）「県いじめ調査検証委員会」（再調査委）の報告書にある提言の具体的な進捗状況や成果を遺族側に報告
2）再発防止に向けての対策を、相談体制、自殺予防教育の推進などの継続
3）関係した教職員が命日前後に、追慕・追悼のための機会を設ける
4）記念樹（銘板を含む）を設置
5）いじめ問題に関連した文庫の設置
6）風化防止のために必要な措置
など10項目。
「今までの県との関係や調査委員会の対応は、不信感を抱くきっかけになりました。和解が成立したからといって、これまでのことが、『なかったこと』にはなりません。100％納得しているわけではありません。ですが、これからの県や県教委の取り組みに期待し、調停を終えました」（母親）
遺族は和解成立後、男子高校生の名前を「海都」と公表した。碑には「かいと」と刻まれる予定だ。
「教室締め出し」や「役割押し付け」がいじめの該当項目に
海都さんに何が起きたのか。2018年に県知事のもとに設置された「県いじめ調査検証委員会」（再調査委）の報告書によると、18項目が「いじめに該当」との判断になった。例えば、「言葉でのからかい」としては、軽い口調で体型のことをからかわれたり、女子生徒から「キモい」と言われることがあった。テニス部の部員から「お前、マジ、死ねや！」と言われたこともある。
「教室締め出し」としては、海都さんともう一人の男子生徒が教室に入れないようにされた。
また、「役割押し付け」として、高校1年生のとき、テニス部員とともに、文化祭の企画委員となった。生徒企画のクラス代表にも推す声があり、担任が「押し付け」と問題視して注意をした。2年のときも文化祭で指揮者をしたが、クラスの中には「押し付け」と感じた生徒がいた。
授業中に、野球部の顧問があだ名を連呼
また、教員からの「いじめに類する行為」として、「法による『いじめ』とは認定することはできないが、心理面で影響を与えストレス要因になったか」を基準とした。
その上で、
1）体育館で全校生徒がいる前で、名前を呼んだこと
2）部活顧問が名指しで雑用の押し付けをしたこと
3）テスト実施中に、部活の顧問が「ちゃんとやったんか」と話しかけたこと
4）教職員との間で、対応に困るようなことを繰り返したこと
5）授業中に、野球部の顧問があだ名を連呼したこと
が該当するとした。教師の行為までも調査対象にしたのは異例だ。
直感で「いじめではないか」と思った
海都さんの自殺に関して再調査が行われたのは、遺族が県教委の調査に不信感を持ったためだ。
遺族によると、2015年、海都さんは1年生でテニス部に入った。しかし、2年生になると、野球部の人員不足のため、助っ人として練習する。7月25日には終日練習に参加したが、「野球に行きたくない」と言っていた。これが最後の練習となった。26日は、海都さんと母親、担任の三者面談をすることになっていたが、未明に亡くなった。
「学校で何があったのかわからないので、通夜や葬儀には、担任以外の学校関係者はお断りしました。ただ、この時点では、いじめとは思っていませんでした」（同前）
野球部の練習で疲れていた可能性もあるが、遺族は「もしかしたら、学校で何かあったのではないか。いじめではないか」と直感で思った。そのため、8月12日、いじめ防止対策推進法による調査を要望した。県教委は、常設されている「県いじめ問題調査委員会」に「調査部会」を作った。「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づくものだ。
自殺は「学校生活に関する要因」が大きかった
しかし、遺族が調査部会の設置を知ったのは報道によってだった。文科省の「いじめの重大事態に関するガイドライン」では、遺族に対して調査の説明をすることになっているが、今回のケースでは説明はなかった。また、遺族は、いじめに関するアンケートの原本を見ようと開示請求をしたが、実現しなかった。
「山口県の条例では『亡くなった人』の個人情報は開示の対象外なんです」（同前）
2017年10月27日、調査委は報告書を完成させた。それによると、「いじめ」もしくは、「いじめに該当するものが含まれる」出来事として、日常的なからかいのほか、テニス部内での人間関係、野球部に移籍する際のLINEグループ退会などが認知できるとした。
その上で、自殺について、「『学校生活に関する要因』が大きかったと考えられる。いじりやからかい、友達関係のほころびなど、様々な継続的ストレス要因が長期にわたって継続することの影響の程度が大きかったと考えられる」としたほか、個人的要因にも触れた。
教職員にも疑いがあるのであれば、調査すべき
さらに、いじめとの関連性については、「『いじめ』が自殺に影響したか否かと問われれば、『影響した』と答えることができる」「当該事案は様々な要因からなる複雑な事象であり、一つの要因だけで説明できるほど単純ではない。よって、『いじめ』のみを自殺の要因と考えることはできない」と、いじめと自殺の因果関係を否定した。
「調査部会長は、加害者とされる生徒の出身中学の元校長でした。部活動のことは調査されませんでした。報告書の内容では、具体的に、どの要因が大きいのかわかりにくいのです。海都の個人的な性格の要因ともとれます」（同前）
遺族は、知らない部分もあったことが指摘されたことは評価できた。しかし、教員の「いじり」もあったが、海都さんのストレスになっていたかの検証はされていない。
「高校入学後、中学までとは違うイライラを募らせているとは感じていましたが、『思春期の反抗期かな？』と思っていました。周囲の親に聞いても、『うちと一緒』と言われる範囲で、変わったというほどのものではなかったんです。今から考えても、『これがサインだ』と思えるようなものはありません」（同前）
それでも、調査結果に不満があった。2017年12月12日、遺族は県知事に再調査を申し出た。翌2018年2月28日、県知事のもとに「県いじめ調査検証委員会」（再調査委）が設置された。指導体制の問題、特にいじめ防止対策推進法では対象外の「教員によるいじめに類する行為」も調査した。
「（当初の）調査委でも、なぜ教職員については調査されないのか、と言ったんですが、法律による調査だから、生徒間のみしか調査できない、と告げられました。でも、教職員にも疑いがあるのであれば、そこを含めて調査すべきです」（同前）
今後も遺族は話し合いを続けていく予定
再調査の報告が出された後、当時の校長は管理監督責任を問われ、減給10分の1（1ヶ月）の懲戒処分となった。
「県教委は生徒間のいじめは認めています。しかし、校長が処分されたのは、いじめのアンケート調査をしていなかったからでした。それに『教員によるいじめに類する行為』は否定しました。そのため、教員の処分はなかったんです。しかも、懲戒処分の対象に『教員によるいじめに類する行為』はないのです。体罰やわいせつ行為に対する懲戒はあるのに、おかしいと思いました」（同前）
その後、再調査報告書の再発防止の提言実現のため、県教委との話し合いの場を求めたが、実現しなかった。そのため、裁判を含む法的な手段を検討し、調停での話し合いを申し立てた。
「この時点では裁判することを選択肢に入れていました。ただし、まずは県教委の考えを知りたいと思ったんです。最初に求めたのは損害賠償でしたが、県側は、“国賠法（国家賠償法）上の違法性はなく、賠償請求には応じない。それ以外のことであれば話し合いの余地がある”という趣旨のことを言ってきました。そのため、一度は金銭的なものをなしに話し合うことを決め、話し合いのたびに、提案していきました」（同前）
3月26日、海都さんの母親は、いじめに関連する文庫に納める書籍66冊を高校に寄贈した。今後も遺族は話し合いを続けていく予定だ。
（渋井 哲也）