２０２５年大阪・関西万博の開幕まで、１３日で３年となった。目標の３分の２の１００か国・地域が参加を表明し、パビリオンの設計などの準備が進んでいる。万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）は、スマートフォンでパビリオンの入場予約ができる仕組みなどを検討し、「並ばない万博」を目指す。
万博は、大阪市の人工島・

夢洲
（ゆめしま）の１５５ヘクタールを会場に、２５年４月１３日から半年間開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康や医療に関する最先端の技術を展示する。会場と関西空港などを結ぶ「空飛ぶクルマ」の運航も計画されている。
政府の招請活動は新型コロナウイルスの影響で遅れていたが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で３月末まで開かれていたドバイ万博でのアピールなどを通じ、参加表明国・地域が１年前の１９か国から増えた。ＮＴＴや吉本興業ホールディングスなど１３企業・団体の出展も決まった。
万博協会は混雑緩和策として、入場券の購入やパビリオンの予約をスマホなどでできるようにする方法や、入場料を来場時期によって変動させる仕組みを検討する。会場運営プロデューサーの石川勝氏は読売新聞の取材に対し、「事前予約に対するニーズは強い。『並ばなくていい万博』を目指したい」と述べた。
今後は、国内での開催機運の醸成や、会場建設費（１８５０億円）のうち経済界が負担する約６００億円の寄付集めも課題になる。