立憲民主、国民民主両党が昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも略称に「民主党」を届け出る公算が大きくなった。両党の協議がまとまらなかったためだ。参院比例選でも案分票が出る可能性が高まっている。
今年１月に始まった両党幹事長間の協議では、別の略称を採用する方向で調整が進んでいたが、国民が政府の２０２２年度予算に賛成して関係が悪化。立民は、両党以外の政党が「民主党」と届け出ることも懸念し、「民主党」を引き続き使う方針を決めた。国民も略称を変更しない方向だ。
立民の泉代表は１５日の記者会見で「話し合いをしたとしても、様々な課題がある話だ」と指摘した。
昨年の衆院選では、「民主党」と記載された比例票が全国で約３６２万票に上り、有効票の割合に応じて、立民に約２９５万票、国民に約６６万票が振り分けられた。