自民党は２６日の総務会で、政府が年末に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定に向けた提言を了承した。日本に武力攻撃が起きた際に自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有を明記した。近く岸田首相に提出する。
相手領域内への打撃能力は一般的に「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきたが、先制攻撃との誤解を避けるため、名称変更を求めた。反撃能力の英語表記は、「counterstrike capabilities（カウンターストライク・ケイパビリティーズ）」とした。
防衛費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の国防費を目標としていることに触れたうえで、「５年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」との文言を盛り込んだ。
安全保障の認識は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを「現実的な脅威」、中国を「重大な脅威」と位置づけた。