大阪府は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店利用で「1テーブル4人以内」「2時間程度以内」としている人数制限と時間制限について、感染対策の認証店では23日から解除することを決めた。大阪で認証店への営業制限がなくなるのは2020年11月以来で、約1年半ぶり。大型連休後も感染拡大が見られないことなどから、社会経済活動の再開に踏み出す。
府内では、まん延防止等重点措置が3月22日に解除されたことに伴い、飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請がなくなった。だが、感染者数は21年夏の「第5波」のピーク時（1日あたり3004人）よりも多い日が続いており、5月22日を期限として飲食店での人数制限と時間制限を府民に要請していた。
府はこの日、飲食店の約7割を占める認証店（約5万店）については制限の解除を決定。一方で、非認証店（約2万店）には引き続き人数・時間制限を求めることにした。吉村洋文知事は解除理由について、オミクロン株の派生型「BA・2」への置き換わりが府内で100％近くまで進み、大きな感染拡大がすぐに起きる状況でないとこれまでの経験から判断したと説明。「感染が完全に収まっていない状況は認識しなければならないが、社会経済を元に戻し、ウイルスと共存することも大事だ」と述べた。
こうした方針について、府専門家会議メンバーの忽那賢志（くつなさとし）・大阪大教授は「現在の流行状況やコロナの重症度、ワクチン接種率などからは妥当」と賛同する考えを示した上で、「引き続きマスク会食や黙食を心掛け、（会食が）長時間にならないよう注意してほしい」と呼び掛けている。
府内では20年11月から、飲食店（一部地域を含む）に時短など何らかの営業制限が出ていた。1テーブル4人以内の要請は、21年10月1日に4回目の緊急事態宣言が解除されてから始まり、7カ月以上続いている。
大阪以外でも、飲食店への制限見直しが進む。東京都は4月21日、認証店に呼び掛けていた1テーブル4人以内の人数制限について、8人以内に緩和すると発表した。新規感染者数の減少や3回目のワクチン接種が進んだためとしている。
これに対し、兵庫県は認証店には1テーブル4人以内で利用は2時間程度、非認証店には同一グループの入店も4人以内とするよう協力依頼を続けている。京都府は認証店か非認証店かに関わらず、1テーブル4人以内、利用は2時間と要請している。
また吉村知事はこの日、旅行費用などを助成する観光需要喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」（府民割や地域ブロック割を含む）について、5月下旬から6月上旬に再開する考えも示した。「第6波」の感染拡大で22年1月に予約受け付けを停止していたが、ワクチンの3回目接種や陰性証明の提示を条件に認める方針だ。
大阪府は18日の会議で、感染状況を示す独自基準「大阪モデル」の見直しも決定。23日に現在の「黄信号」から、最も安全な「緑信号」に切り替える。【石川将来、澤俊太郎、隈元悠太】