静岡県熱海市の土石流災害を巡り、遺族や被災者ら８４人が、土砂崩落の起点となった盛り土周辺の土地所有者らに計約５８億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、静岡地裁沼津支部（古閑美津恵裁判長）であった。土地所有者らは、請求棄却を求める答弁書を提出した。
土石流は昨年７月３日に発生。災害関連死を含め２７人が死亡、１人が行方不明となり、住宅など約１３０棟が被災した。盛り土が被害を大きくしたと指摘されている。
被告は、盛り土の造成などに関わったとされる前土地所有者と現所有者、関連会社の計５法人と、その役員ら８人。原告側は訴状で、土地の前所有者は崩落を防ぐ適切な防災工事を怠り、現所有者は危険性を認識しながら放置していたと指摘し、「盛り土の設置や保存に

瑕疵
（かし）があった」と主張している。
遺族らでつくる「被害者の会」会長で、母の陽子さん（当時７７歳）を亡くした瀬下雄史さん（５４）は意見陳述で「遺族は故人の苦痛を想像しては苦しみ、絶望の日々を過ごしている。（土石流は）悪質な商行為によって構成された『人災』だ」と強調した。