山口・阿武町、担当職員以外の確認なし 給付作業にも不慣れ

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円(463世帯分)を誤って1世帯に振り込んだ問題で、山口県警萩署は18日夜、うち400万円を誤った入金と知りながら、オンライン決済サービスの代行業者の口座に振り替えたとして、阿武町福田下の無職、田口翔容疑者(24)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。県警によると、調べに対し、「誤って振り込まれたお金と分かっていて別の口座に移した。ネットカジノで使用した」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、4630万円が町のミスで誤って自身の名義の銀行口座に入金されたと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上、不法の利益を得たとしている。
田口容疑者の代理人弁護士によると、田口容疑者は4月8日に誤入金があった直後からほぼ連日、34回にわたって全額を出金。1日だけで900万円超を使った日もあった。
誤給付のきっかけは、町出納室の担当職員によるシステム操作ミスだった。本来なら、給付する463世帯分のデータを記録したフロッピーディスクを銀行に届ければ手続きは完了だったが、操作ミスで通常では出ない振込依頼書が印刷された。依頼書は、振込先を田口容疑者とし、463世帯分計4630万円を振り込む内容。担当職員がフロッピーディスクとともに依頼書も銀行に届けて二重払いとなった。
町によると、担当職員は作業に不慣れだったうえ、他の職員によるチェックもなかったという。事案に対応する出納室は職員が2人だけで、町は、1人が二つ三つの仕事を掛け持ちしている状況だと説明する。
銀行側に瑕疵(かし)はなかったのか。町の説明では、誤給付は4月8日の振り込み直後に銀行からの指摘で発覚。この銀行は「守秘義務」として経緯を明らかにしていないが、別の銀行関係者は「一般論として、振り込み依頼を受けた銀行側が個人情報でもある振込額が適正かどうかをチェックすることはない。今回どういう経緯で誤給付に気づいたかはわからないが、銀行の責任を問うのは酷だ」と指摘する。
町は8日夕方、銀行に田口容疑者に払い戻しをしないよう依頼する公文書を発送したが、この銀行関係者は「顧客の財産保護は絶対で、自治体から依頼されたからといって口座凍結は簡単にはできない。裁判所の命令などがあれば別で、早めに差し押さえを求める仮処分を申し立てるなどしていれば結果は変わったかもしれない」と推測する。
一方、町のその後の調査で、給付金が二つの銀行口座に移し替えられていたことが判明。町は2口座の差し押さえを求める仮処分を申し立てていたと説明するが、ある町議は「最初に拒否された段階で、職員だけでなく弁護士にも働きかけてもらうなど強い対応をすべきだったのではないか」と批判する。
花田憲彦町長は19日、田口容疑者が逮捕されたことについて、記者団の取材に「いつかその日が来るとは思っていたが、それが昨夜遅くだったことに驚いた。逮捕されたことで、お金を取り戻す一つの足がかりができたのではないか」と話した。「大切な公金なのでぜひ返還していただきたい。(お金が)どこかにとどまる形で残っている可能性はあるのではないか。訴訟の中で見つけ出し、全額を回収していきたい」と改めて強調した。【福原英信、近藤聡司、吉住遊】