学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（64）に損害賠償を求めた訴訟の第7回口頭弁論が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は妻側から申請された佐川氏への本人尋問を採用しないことを決めた。
改ざん問題を巡っては、財務省は18年6月に公表した調査報告書で、安倍晋三元首相の国会答弁後、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたと結論付けた。赤木さんが詳細な経緯を記録した「赤木ファイル」でも、佐川氏の「直接指示」を示すメールの存在が明らかになった。
しかし、佐川氏の具体的な指示内容や理財局内での詳しいやり取りは今も分かっていない。妻雅子さん（51）の代理人弁護士は4月、改ざんに抵抗していた赤木さんの心理的負担を立証するには佐川氏の対応を明らかにする必要があるとして、地裁に本人尋問を申請していた。【山本康介】