島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の調査船が海洋調査を実施したことを受け、自民党から批判が噴出している。日韓関係の早期改善を掲げる韓国の

尹錫悦
（ユンソンニョル）政権に期待を寄せていた政府内からも、疑問視する声が出ている。
自民の佐藤正久外交部会長は３１日の党会合で、「尹政権による明確、悪質な海洋調査と言わざるを得ない」と批判し、「保守（尹）政権になれば、全てうまくいくという妄想は捨てないといけない」と強調した。会合では韓国に対し、「何らかの対抗措置を検討すべきだ」として、日本も同様の調査を行うよう求める声も上がったという。
政府内では、５月の尹大統領就任式に岸田首相の特使として林外相を派遣するなど気を使ってきただけに、「水を差す行為だ」との声が漏れる。ただ、日韓両政府は６月中に東京での外相会談開催に向けて調整を進めている。同月１０～１２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせた日米韓防衛相会談も予定しており、関係改善の機運を損ねたくないのが本音だ。
今回の調査について、韓国の外交当局者は「このタイミングでの調査はありえない」と困惑する。「

文在寅
（ムンジェイン）前政権が決定した計画に沿って行われた」（日本外務省幹部）との分析もあり、日本政府は尹政権の姿勢を慎重に見極めながら、関係改善を模索する考えだ。