自民党の上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）が代表を務める「自民党滋賀県第２選挙区支部」が他の同党支部から２０１９年に受けた交付金の一部約８４０万円を政治資金収支報告書に記載していないことが、京都新聞社の取材で分かった。そのうち８００万円は、前回参院選の公示日の２３日前に受け取っていた。上野氏の事務所は「事務的ミス」と釈明し、収支報告書を訂正する意向を示した。不記載は政治資金規正法に抵触する可能性がある。
１９年の参院選で落選した二之湯武史元参院議員が代表だった「自民党滋賀県参議院選挙区第１支部」（既に解散）の収支報告書によると、７月４日の公示前の６月１１日付で８００万円、選挙後の９月５日付で４０万９３２３円を交付金として上野氏の政党支部に支出している。しかし、上野氏の支部の収支報告書には、この計約８４０万円は収入として記載がなかった。
政治資金規正法は収支報告書の不記載について、５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金を科すとの規定を設けている。京都新聞社の取材に対し、上野氏の事務所は「事務的ミスだが、今後同じミスがないよう確認を徹底する」と説明した。一方、選挙前に金を受け取った目的について質問したが、回答しなかった。
上野氏は２００５年の衆院選で初当選し、現在５期目。党副幹事長や財務副大臣を歴任している。